【お知らせ】「若者の政治参加推進基本法」要望書に賛同いたしました

2021.06.01

2021年6月1日、日本若者協議会が主導する「若者の政治参加推進基本法」要望書の賛同団体として、『若者の政治参加促進を！〜若者と考える〜院内集会』に野瀬健悟共同代表が若者団体9団体とともに参加し、私たちとしての要望を各党代表者にお伝えしました。発言要旨は次の通りです。

＜野瀬健悟共同代表発言要旨＞
一般社団法人ユースデモクラシー推進機構共同代表の野瀬健悟です。
私たちは2015年から若手自治体議員の支援や専門家を交えたデジタル、インターネットを駆使した民主主義の啓発活動等に取り組んできました。

本日は主要5項目を含んだ「若者の政治参加推進基本法」の制定を要望する場だと聞いております。
私どもとしては、その中でも特に「投票環境向上」、とりわけ「ネット投票の実現」を強く要望したいと考えております。

ご案内の通り、今国会では、今現在、新型コロナに感染した自宅療養者らが、郵便投票を利用できるようにする特例法案についてご議論されているものと承知しています。投票機会の保障のために必要な事です。

しかし、我々の立場からすれば、ネット投票さえ実現していれば会期末に慌ててやらなくて良かったのだろうと思うのです。15年以上前にエストニアで世界初のネット投票が実装されて以来、日本でも議論は行われてきましたし、自治体では実証実験が実施され、各党内でも推進する動きがあるものと承知しています。

ユースデモクラシー推進機構では、インターネット、ICTといったテクノロジーがもつ公平性、中立性、公開性に高い価値をおいています。ネット投票の価値は若者がスマホ等のデジタルデバイスを使って手軽に投票できるということのみにあるのではなく、さまざまな事情があって投票用紙を受け取る住所がない人、家族・実家との連絡を取ることが難しい人といった実際上、投票の機会を失っている人たちにその選択肢を開くことにあると考えています。政治が包摂しなければならないのはまさにこのような人たちであるはずです。テクノロジーにはその可能性があります。

デジタルデバイスを通じて提供されるオンラインサービスは本来、公平で誰でもアクセスできるもので、選挙制度もそうあるべきです。

私たちの世代では、ハガキを書いたり、実際に人と会うことよりも、デジタルデバイスを使ってオンライン上で様々な形でつながることにためらいがありません。このような感覚が理解されないと、おそらく私たちの世代の多くは投票はおろか、一生政治との接点をもたないままとなるでしょう。これがこの国の将来にとって良いこととは到底思えません。

最後に、今回の要望に関して、ここにご出席いただいた先生方は比較的前向きに検討いただけるものと信じております。それぞれ党に持ち帰って選挙公約に反映するかどうかをご議論いただくのだと思いますが、一点お願いがございます。要望5項目のいずれかあるいは基本法の制定を選挙公約に「入れない」という判断をされる場合には、どの議員のどういう反対意見によってそのような結論になったのかを公表していただきたい。さまざまなご意見があるのは承知しています。しかし、この点がオープンになれば、私たちや後の世代の人々が、今の時代の政治家とその支持者の考えを学びより良い提案ができるはずです。日本の政策形成プロセスが参加と対話を促す公開性のあるものになることを切に願います。以上です。