2021年9⽉17⽇、一般社団法人ユースデモクラシー推進機構は、国際⼈権NGOヒューマン・ライツ・ウォッチら計3団体4個⼈の共同により以下の通り⾃⺠党総裁選挙候補者に対し、「⼈権侵害制裁法」導⼊及び⼈権外交政策に関するアンケートを⾏いました。4人の候補者から回答を得られましたので公表いたします。なお、「人権侵害制裁法」についての概要は「人権外交を超党派で考える議員連盟」公式サイトに掲載されている関連資料をご覧ください。
●実施期間： 9⽉17⽇（⾦）〜 9⽉22⽇（⽔）
●実施⽅法： 各候補者事務所及び選挙対策本部⻑事務所宛に質問票を送付
●実施主体：
国際⼈権NGOヒューマン・ライツ・ウォッチ(HRW)
⼀般社団法⼈ユースデモクラシー推進機構(YDPA)
対中政策に関する列国議会連盟(IPAC)
北⾓裕樹（ジャーナリスト）
井形彬（IPAC経済安全保障アドバイザー）
キハラハント愛
伊勢崎賢治（東京外国語⼤学総合国際学研究院教授）
＜回答一覧＞
▶︎PDF版
▶︎English version
＜質問票＞
＜本アンケート結果に対する所感＞
当機構は、香港における民主主義の危機的状況を受け、2019年8月16日に日本版「香港・人権民主主義法」の議論開始を国会に求めるインターネット署名を開始しました。
その後、より包括的な仕組みであり諸外国で制定が進む「人権侵害制裁法」について、日本の国会でも議論が始まったことに大きな期待を持っています。先の国会では、超党派の議員連盟が立ち上がる等、着実な進展はありつつも、残念ながら法案提出には至りませんでした。
しかしながら、今回の共同アンケート結果を見ると、明言を避けた河野候補以外は前向きな回答であり、とりわけ岸田候補、高市候補は、「導入を進めますか？」という問いに明確に「はい」と回答する等、今後に期待が持てる結果であると思います。いずれの候補が自民党総裁となったとしても、「人権侵害制裁法」が議論のテーブルに乗り、党内での立法活動の促進に繋がれば幸いです。
また、我々としては、首班指名後に総理という立場になった際、今回表明した考えと一致した態度を取られるのかどうかを注視していきたい考えです。皆さまにおかれましても、来る衆議院議員総選挙の際にご自身の選挙区の候補者が「人権侵害制裁法」や人権外交政策についてどのような考え方を持っているか、与野党問わず直接聞いてみていただき、投票先の判断指標の一つにしていただければ幸いです。
最後に、本アンケートの実施に際してお力添え、ご協力いただいた全ての方々にこの場を借りて御礼申し上げます。
一般社団法人ユースデモクラシー推進機構
共同代表 仁木崇嗣
