毎月開催している「ユースデモクラシーLab定例勉強会」は、今回で11回目となります。
今月は、千葉商科大学院教授で公会計研究所所長の吉田寛先生、千葉大学教授で公益財団法人ちばのWA地域づくり基金理事長の関谷昇先生、そして急遽ご登壇が決まったシンガポールのLee Kuan Yew公共政策大学院准教授で世界経済フォーラムのグローバルアジェンダの競争力評議会議長を務められたことのあるRazeen Sally先生のお三方にお話をしていただきました。
Web会議ツール「Zoom」によるリアルタイム遠隔参加も前回に引き続き行いました。
Razeen Sally先生からは、世界の経済思想の情勢を概観しながら、Brexitまでの流れやこれからの選択についてお話いただきました。
吉田寛先生からは、『この人でイイのか？ ～公会計は適材適所を実現する～』と題して、地方議員や行政関係者には必要不可欠な「公会計」をテーマにお話いただきました。
関谷先生からは、『地方への「分権」ではなく、中央からの「奪権」を ～本来の地方自治に必要な根本原理を理解する～』と題して、地方自治や民主主義を理解する上で非常に重要な「抵抗権」についてお話いただきました。 地方自治に対する正しい基本原理について学びを深め、さらに「なぜ自由民権運動なのか」という問いに対する理論的な答えを得られたのではないでしょうか。
ユースデモクラシー推進機構では、引き続き「20代当選議員」及び「デジタルネイティブ議員」のエンパワーメントと、政策形成過程に関心を持ち現状を変えたいと思う全ての若い力の連帯に務めて参ります。
（Edited by Takatsugu NIKI／Photo by Hiroyasu TOMIOKA）
