2017年11月17日（金）に、パシフィック・アライアンス総研株式会社及び全米税制改革協議会が主催し、当機構及び一般財団法人日本政策学校が共催として参画する「Japan‐US Innovation Summit 2017」が開催されました。
当イベントは、日米間で初めて、日米の政治関係者・有識者らによる自由主義・保守主義の連帯に関するフォーラムであり、日本では見聞きすることができない経済政策のあり方等について学ぶことができる機会となりました。
＜プログラム＞
・開会宣言・基調講演
渡瀬裕哉氏 パシフィックアライアンス総研所長・早稲田大学公共政策研究所招聘研究員
・パネルディスカッション（１）『世界における自由経済を推進する協力の在り方』
ロレンゾ・モンタラーニ氏 Property Rights Alliance エグゼクティブディレクター
三谷英弘氏 衆議院議員
吉川富夫氏 大阪経済大学経済学部客員教授
・パネルディスカッション（２）『日米のグローバルな税財政改革と国際連携の見通し』
クリストファー・バトラー氏 Americans For Tax Reform 国際部長
ダニエル・ミッチェル氏 Center for Freedom and Prosperity代表（前CATO研究所シニアフェロー）
鈴木崇弘氏 城西国際大学大学院国際アドミニストレーション研究科教授
吉田寛氏 千葉商科大学大学院会計ファイナンス研究科教授
・パネルディスカッション（３）『保守派・自由主義運動の連携のアイディア』
ジョン・ファンド氏 The National Reviewコラムニスト・FOXニュース・コントリビューター
新田哲史氏 言論サイト「アゴラ」編集長
福田峰之氏 前内閣府副大臣・前衆議院議員
福場ひとみ氏 ジャーナリスト
山田宏氏 参議院議員
・パネルディスカッション（４）『規制改革（主にシェアリングエコノミーについて）』
ケネス・ソープ氏 the Robert W. Woodruff Professor of Health Policy at Emory University
音喜多駿氏 東京都議会議員
鴨志田晃氏 横浜市立大学国際総合科学部教授
仁木崇嗣 ユースデモクラシー推進機構代表理事・デジタルハリウッド大学メディアサイエンス研究所研究員
・クロージングリマーク
渡瀬裕哉 パシフィックアライアンス総研所長・早稲田大学公共政策研究所招聘研究員
