2018年5月15日(火)に開催された「デジタル憲法フォーラム2(デジ憲2)」での細野豪志衆議院議員のゲストスピーチ全文書き起こしです。※カッコ書きは編集者補足
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よろしくお願いします。なんかマハラジャでやるっていうのは感慨深いといいますか、色んな所で話しますけれど、中谷先生もディスコはあるかもしれないですけれど、クラブは初めてじゃないですか?
行きましたか。中谷先生はバブル時も議員をやっておられるので、私はどちらかというと高校時代にバブルで、関西出身ですから京都のマハラジャというと高校生の憧れで、何とかお金を貯めて行きたいなと思っていたらバブルがはじけてあまり行けなかった世代なので、クラブで政治イベントというのは初めてですけど、大変光栄です。
そして仁木さんが言っていたように、演歌って、私そういう全部入っているDVD持っているんですよね。
で、ものすごく面白くて、自由とは何かみたいなことが演歌で流れていて、元々はそういう音楽とかこういうクラブ、例えばこういう皆さんが集まっている場所というのは、政治とものすごく親和性があるんですね。
なので本当はもっと政治は身近で、もっとフランクで楽しいもので、エネルギッシュなものであればいいんだけれど、なかなかそうはなっていないという意味では、こういう場所でやるのはすごくいいかなって思います。
という意味ではもうちょっと私がましな格好をして来ればよかったんですけれども(笑)、すみません。
今日、本会議があったもので、こんな格好で来ていますが、格好だけちょっといまいちですけれども、まあそういう意味では非常にありがたいなという風に思います。
で、もう一つ私の近況をご紹介をすると、無所属になったんですね。
無所属になって初めて人前でしゃべりますけど、これが結構大変で、拍手をありがとうございます。どういう拍手かは別にしてね(笑)。
大変なんですよ。もう本会議で採決する時全部自分で決めなきゃならないもんだから。
今日も3つ法案の採決があったんですけれども、やっぱり事前にちゃんと考えて、最終的に賛成するか反対するか決めてから本会議に出るというね、でもちょっと改めて感じたのは、本当は政治家っていうのはそれが仕事じゃないですか。
法律を議論するんだから、本当は我々が一人ひとりちゃんと判断をして多いほうはまあ当然通って、少なければ否決されるのが本来のあるべき姿なんだけれども、我々やはりちょっと政党に頼りすぎているかもしれない。
もう一度自分で考えて、きちっと何が必要かとか、どういう法律を作るべきなのかとか、みんなが判断をして、最終的に採決をするのが本来の姿なのかなと最近思うようになりましてですね。
まあ無所属になるのも悪くないかなと。そういう意味では我々政治家は特に法律というものを日々議論しているのだけれど、憲法はこれは政治家だけじゃなく、国民全体なので、国民全体が憲法についてどう考えるかということがもう少し広がってくると、この国の民主主義も本当の意味で次の時代に入ってくるかなという気がします。
残念ながら私、確かに植木枝盛のことを(憲法審査会で)言ったんですけれども、無所属になったら憲法審査会を外されちゃいましてね。中谷先生たまに来てもいいですか?どこの枠で行くかっていうのがあるんですけれども。まだ一回もやってないんですよね。
ですからもう少し国民の間に議論が広まってきて、安倍政権だからだめだとかいいとかいう議論ではなくてね、あとは自衛隊の議論だけではなくて、もっと新しい、まさにデジタル時代にどういう仕組みが必要なのかみたいな議論が広がってくるといいなと思っております。
で、時間が限られているので少しだけ話をすると、一つ私が憲法を改正したほうがいいと思っている項目の中にあるのが、やっぱりね、日本の民主主義をもう少し覚醒させたほうがいいと。
例えば、地方議会の在り方ね。地方議員の方、いるかな?いらっしゃるね。
あの地方議会ってどれくらいの規模の街でやってるの?どこで議員やってらっしゃるの?新宿区か、新宿区だと人口多いのでね、まあそういうやり方あるだろうけど、例えばまあ数万人の町とか、数千人の町とかも沢山あるわけでしょう。
東京都でも例えば青ヶ島村とか150人くらいの町ね、あるでしょう。
わざわざああいうところで、議員さん選んで、別で選挙やって村長さん選んでってやる意味あると思います?意味ないですよね。二元代表制にしている意味がないわけ。
例えば、みんなで議員を選んで、10人議員を選びましょうと、10人選んだ議員の中から、たとえば市長さんをその中から選んでもらうというね、これ議院内閣制ですけれども、そういった制度も本来できるはずなんですね。
それをするためには、もう全国の東京都から小さい村から全国の田舎の方まで、全部の選挙制度を一緒にしている根本にあるのは憲法なんですね。例えばそういう仕組みをどうにかしようよと。
さらに言うと全住民が参加できるような会議も本当は憲法上できるんだけれども、おそらくまだ取り入れた町はなくて。
議会がなくて、直接住民が参加できるみたいな仕組みも制度上は導入できるんですね。
そういうことも、もしかしたらこれからの時代、導入できるような時代になるかもしれない。
で、今日は非常に若い人がこれからパネラーで出るので、問題提起だけするとね、例えば電子投票ができれば若い人は相当参加がしやすくなりますね。
もちろんネット投票が出来れば一番いいんだけれども、まずは電子投票。
例えば自分が住民票を置いている街だけではなくて、学生さんなんかは東京に来ているケースもある。そういう場合は、地元の投票も、投票所に行けば、タッチパネルを押して、自分の住所を入力すれば投票できるとなれば相当これはね、投票しやすくなる。
そして、さらに電子投票(→ネット投票)、これはちょっといろいろ制度上の壁はあるんだけれども。これができるようになればさらにぐっと裾野が広がりますよね。
ここにどこまでチャレンジができるのか。さらに言うと、ベースになっているのが住民票とか戸籍なわけですけれども、あれって本当にこれから必要かと。
ブロックチェーンとかそういう時代になってきて、色んな情報が共有できるような時代になっている中で、紙をベースにしている戸籍とか住民票が必要かとか議論になるかもしれない。
で、外国人もこれから入ってきますからね、政府の中で今検討されているのは、今年のたぶん7月頃までに、たとえば技能実習生がこれから労働者として働き続ける時代になっていきます。
それくらい日本は人口少ないから。そうなってくると外国の人たちの管理も出てくるときに、やっぱり今の住民票とか戸籍に限界が出てきて、ちゃんとどこに住んで、どれくらい日本に滞在しているかなどの情報もきちんとと管理しなければいけない時代が来るかもしれない。
ただそういう話をしていると必ず裏側が出てきて、中谷さんはちょっと安心してくださいとおっしゃったけれど、やっぱり中国なんかは顔認証なんかで相当管理できるようになってきてるから。
まあ電子投票とかネット投票とか広がってきたときに必ずその裏側で、プライバシーをどう管理をしていくか、変な形で使われないかという問題は出てきます。
たぶん皆さんはそういう感度は非常に高いと思うので、そういう民主主義の仕組みの中で、例えばいろんな世論調査とか、投票とか、気軽にできるという民主主義の基盤を作るという中で、デジタル時代は非常に便利だと。
その裏側で、個人のそういった情報の管理が一元化されて、変な形で利用されないかという折り合いをどうつけていくのかというのは、これからの時代の憲法の議論の中で非常に重要ではないかなと思います。
で、そのあたりを皆さんと議論しながら、ちょっとこう違う視点で憲法を議論できればいいなと思って今日参りましたので、どうぞよろしくお願い申し上げます。ありがとうございます。