当機構理事の加藤俊介による「政治山」への寄稿記事をご紹介します。
現在、地方政治を題材にした『民衆の敵』というドラマが放送されていますが、「地方自治は、民主主義の学校である」という言葉はご存知でしょうか。
地方では国政とは異なり、選挙で首長や議員を選ぶとき以外にも住民が政治に参加する機会が制度的に設けられています。例えば、条例の制定や廃止を求めたり、役所の事務の進め方やお金の使い方に疑問がある場合には、検査の実施を求めたりすることができます。一定の条件をクリアすれば、選挙で選んだ首長や議員を任期の途中で辞めさせることもできるのです。
しかし、このような権限を行使するには、相当な時間と労力が必要であり、上記の機会が保障されているからと言って、市政が我々市民の意に沿って民主的に行われているとは思えないでしょう。
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