2019.06.20

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一般社団法人ユースデモクラシー推進機構では、6月9日に香港で発生した「逃亡犯条例に反対する100万人デモ」に関し、米国・EU・カナダ・英国が意思表明を行う中、日本国としての態度が明らかになされない事を問題視し、同条例が日本人に対しても影響を及ぼすことや、香港での非暴力デモに対して香港警察による暴力的な鎮圧行為が見られたこと、そして、自由と民主主義の価値観を共有する立場から、6月13日16時より以下のようなインターネット署名キャンペーンを実施しました。

『香港の行政長官に対する日本国の意思表示として「逃亡犯条例を可決させないこと」及び「非暴力デモに対して暴力を用いた鎮圧を行わないこと」を外務大臣が申し入れするように求めます!(Change.org)』

本キャンペーンは、内政干渉にはあたらない外交的行為の一環として、日本国外務大臣に対して日本国としての意思表明を行うことを求めるものであり、自由と民主主義の価値観を共有する香港住民の精神的な支援を目的としています。

不特定多数に向けたインターネット署名人の募集と共に、民主的選挙を自ら経験した事のある現職および元職の地方議員に「賛同者」として名を連ねていただくよう募集を行いました。

6月15日、香港行政長官による「逃亡犯条例の審議の無期限延期」が表明された事を受けて、本キャンペーンのゴールである「外務大臣による申し入れ」の外交的妥当性が失われたため、同日17時30分に本キャンペーンは「一時終了」といたしました(情勢が悪化した場合に備えて再開できるよう、現職・元職議員賛同者の募集は継続しています)。

一時終了時点での署名人は2,047名、現職・元職議員賛同者は63名となりました。約2日間の短い間にも関わらず、多くの方々にご支援・ご協力いただけた事に深く感謝申し上げます。

また、本キャンペーンは開始直後から現地メディアのWEB版で紹介され、香港人の皆さまに注目される事になり、多くの御礼のメッセージをいただきました。当初の目的であった「香港住民の精神的な支援」については一定の成果があったように思います。

明報即時新聞(2019/6/13)

立場新聞(2019/6/13)


(明報即時新聞facebookページより引用)

現時点では、現職・元職地方議員数は66名となり、この方々の直近選挙における総得票数は195,700票にのぼります。

これらの民主的選挙で選ばれた事のある賛同者の背後にいる日本人の存在が、香港住民を勇気付けた事は間違いないでしょう。

その後も現地では、6月16日に200万人規模の平和的なデモが行われる等、行政長官の謝罪会見を経た後も、情勢は流動的です。

当機構でも情勢を見極め、自由と民主主義を愛する日本人として行動して参りますので、引き続きのご支援をよろしくお願い申し上げます。

(Edited by Takatsugu NIKI)